どうもこんにちは。ましゅーです。
少子高齢化に伴う労働人口の減少による「人手不足」に歯止めをかけるために、外国人労働者を増やしたり、「移民」の受け入れが話題にあがっています。
しかし「移民政策」には様々な問題があり、それら問題を直視せずに人口減少、企業の人手不足の対策として移民受け入れるのはあまりに安直です。
今回はその「移民」を受け入れることで生じる問題についてまとめてみました。
政府が移民の大量受け入れを本格的に検討
与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。
移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない（外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない）という各国での研究結果があるからだ。
ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が争点になったりする」（中央大学・長尾一紘名誉教授）という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。
海外では、地方議会選挙について外国人の選挙権を認めていても、権力事務に携わる首長選挙の選挙権は認めない国がある。 移民受け入れを拡大しようとすれば、参政権が必ず議論となる。「投票したいなら帰化すべき」という論はシンプルだが、それでは海外から優秀な人材を集められないと考える国も現にあり、幅広い議論が尽くされるべきだろう。
決して外国人を排外したいというわけではありませんが、「人手不足だから移民で埋め合わせよう」と、少ないジュースを水で薄めて増やすかのように移民政策を持ち出すのは果たして大丈夫なんだろうか？という疑問があります。
短期的に見れば人手不足という問題は解決したかのように見えますが、長期的な視野で考えると、借金のようにどんどん問題が膨れ上がってきそうです。
宗教も言語も文化も何もかも違う人を招いた結果、社会にどのような影響が起こるのか、何が問題なのかを以下にまとめてみました。
移民の社会コストで財政的にマイナスに
移民受け入れにより、安い賃金で長時間働く外国人労働者が増え、短期的に見れば人手不足や、人件費削減といった課題を抱える企業にとってメリットが有るかのように思えます。
しかし長期的に見ると
- 移民の住宅対策
- 失業対策
- 教育
- その他保障
など、莫大な社会コストが国民に重くのしかかります。
また、賃金の低い単純労働者となれば、得られる税収より彼らのためのコストが上回り、財政的にマイナスになるという懸念の声もあがっています。
また、厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯（2011年）と言われています。
1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増しているとのこと。
移民が増えれば生活保護受給者も更に増えるのは容易に想像できます。
2014年4月から消費税が5％から8％になり、国民への負担を増やしてまで行われた増税で、自国民ではなく外国人を養うために税金が使われては労働者の労働意欲も低下し、不信や不安も募るばかりです。
参考 低賃金の外国人労働者は納税額が小さいため財政にはマイナス | NEWS ポストセブン
参考 外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増 – NEWS ポストセブン
犯罪や暴動の増加、治安の悪化に繋がる
宗教も生活も言語も違う人たちと共生するとなれば価値観の違いによる様々な問題と直面します。
それらの諸問題を穏便に解決出来れば良いのですが、それが容易でない事は歴史が証明しています。
韓国で発生した人種差別デモ via : m.ygosu.com
特に日本の場合、隣には中国や韓国・北朝鮮といった日本を仮想敵国と認識している「反日国」があります。
また、日本国内に存在する外国人の多くがそういった国の人たちということもあり、傷害や窃盗といった犯罪から、内政干渉・政治介入といった国の根幹を揺るがすような行動をとっていることも軽視できません。
しかし、移民政策によって中国・韓国人の来日が増え、母数が増えることによって更に犯罪や暴動の増加・拡大が起こる可能性もあり、治安の悪化も懸念しなければなりません。
こういった話題が出るたびに「人権」や「差別」といった問題に話をすり替えてややこしくする人がいますが、実際に反日外国人による犯罪は発生しており、決して無視することは出来ない課題です。
日本人を育成出来ない企業が外国人を育成出来るのか？
人手不足にスポットライトを当てたとき、一番問題視すべきなのはこれです。
移民などの外国人労働者は、安い賃金で奴隷のように酷使出来るという愚かな考えから、人件費削減を目的に企業が受け入れろと催促しています。
しかし、先述のように社会コストがかかる上に、帰国してしまえば研修や教育にかける費用がすべて無駄になってしまいます。その場しのぎな対策なのは自明の理。
それよりも国内のの若者たちを学校教育から企業研修に至るまでしっかり育成し、技術や経験を積ませることで企業にとって戦力となる人材を確保させるべきです。
「新人」の育成は最高の社会貢献である
先述の通り、すべての企業は日本国内にいる「新人」の育成に全力を尽くすべきです。何故なら、それは企業にとって最高の社会貢献となるからです。
ニュースなどで時たま「若者の○○離れ」という話題が浮上しますが、この根底にあるのは「若者の金離れ」、つまり貧しい若者が増えていることにあります。
そのため、企業は積極的に若者・新人・業界未経験者を受け入れ、食いっぱぐれることのない「一人前」に育て上げ、再び社会のレールに戻して頂きたいのです。
誰だって最初は素人です。素人だからこそ、教育し、経験を積ませるのです。「学歴・経歴なんてどうでもいい。オレが一人前に育ててやる！」という度量を持って頂きたいと切に願います。
技術・ノウハウに富んだ人財は、収入も増えることから安定した生活・家庭を築きやすくなり、それに伴い様々な諸問題の解決につながると考えられます。
もちろん全てが全て都合良くいくとは思えませんが、労働や雇用の問題は
- 少子化
- 自殺率の増加
- 女性の社会進出
- 晩婚化
- 離婚率の上昇
- ブラック企業問題
などなど、日本が抱える様々な社会問題と直結しています。
「新人」をしっかり育成し、技術・ノウハウを身に着けさせ、安定した基盤を構築させることは、これら社会問題の解決につながる最大の社会貢献となります。
日本人すら育てられない企業は移民でも人手不足を解消出来ない
2016年度に過労などが原因で精神疾患を発症し、労災として認められたのは498件（前年度比26件増）で過去最多だったことが、厚労省が6月30日に発表した「過労死等の労災補償状況」で明らかになった。請求数も1586件（同71件増）で過去最多だ。
このうち、未遂を含む「過労自殺」での申請は198件（同1件減）、認められたのは84件（同9件減）だった。この中には、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）も含まれる。
一方、脳出血や心筋梗塞などでの労災申請は825件（同30件増）、労災と認められたのは260件（同9件増）。過労死に限定すると、申請が261件（同22件減）、認定が107件（同11件増）だった。
●若手の精神疾患が増加「実務の実感とも一致」
「脳・心臓疾患も精神障害の労災もいずれも請求件数が増えていることから、依然として労働現場の状況が厳しいことがうかがわれます」と波多野弁護士。特に精神障害での統計が、日本の労働問題を象徴しているように感じるそうだ。
「精神障害の労災認定が過去最多となったことは、現在の日本の労働現場の余裕のなさを示していると思います。精神障害の年齢別で特筆すべきなのは、20～29歳の新人やキャリアのまだ浅い若年労働者の申請の数の多さと支給決定の件数の多さです」
年齢別に見ると、20〜29歳の精神疾患での請求件数は全体の17%で、40〜49歳の34%、30〜39歳の26%には及ばない。しかし、本来若手が与えられるべき業務負荷を考えると大きな割合と言えるだろう。
また、支給決定件数で見ると、20〜29歳は前年より20件増えており、割合で見ても全体の21%と比率が大きくなる。
「実際に現場で相談を受けている実感として、10年前と比べて若年労働者のうつ病による休職や自死の労災の相談が格段に増えているのを感じていますが、統計の数字もその実感と一致しています。
新人を、時間をかけて研修したり、教育したりする余裕が使用者側に失われていて、新人が満足のいく指導を受けられないまま、責任ある立場でプレッシャーのかかる仕事を担当せざるを得ない現状を表しているように思います」
引用したニュースにあるように、日本では2016年、過労などによる精神疾患で労災認定された件数が498件と過去最多となっています。
その中でも特筆すべきは、若者の労災認定および支給決定数が全体の21%と比率が多くなっていることにあります。
波多弁護士によると、若者（新人）に時間をかけて研修・教育する余裕が企業には無く、十分な教育を受けないままプレッシャー多いの仕事を担当せざるを得ない状況にあるという。
日本人ですら満足に教育出来ないような企業が、まともに言葉を話せない外国人を入れたところで人手不足が解消するとは到底思えません。
そのため、政府や企業が本当にしなければならないのは、安直な移民政策および外国人労働者の受け入れではなく、
- 政府：企業が新人を育成できるための体制の構築
- 企業：人材の流出防止策の構築
ではないでしょうか。
これら2つを鑑みると、おそらく日本に存在する企業の大半が、いわゆる「カイゼン」をしなければならないかと思います。
少し考えればわかることですが、日本人すら教育できない会社にとって、途上国から来た外国人労働者を人財として迎えることは不可能です。
同じ作業を延々と行う「単純労働」ならまだしも、高度な技術を要求する業務においては、「言葉の壁」がまず障壁となります。
そういった業務内容を（日本人すら教育できない企業が）外国人にレクチャー出来るという保証はどこにあるのでしょうか。
人を育成する環境が整っておらず、貴重な人財を劣悪な条件・待遇でコキ使おうとする現状を解決しなければ、経済力のある中国資本をはじめとする高待遇を用意できる企業に貴重な人材を奪われてしまいます。
逆に言うと、「人を育てられる会社」というのはそれだけで他の企業よりも一歩先に進んでいると言っても過言ではありません。
移民に頼る前に、国内に有り余る「人材」を育てることを最優先課題としましょう。
移民に寛容な国がことごとく移民政策に失敗している
移民を反対する理由でよく挙げられるのは、移民に寛大な国が移民によってどのような影響を受けているかについてです。
その中でも特に模範例とされるのは、次世代先進国のモデルとして「高福祉高負担」の社会モデルが注目されているスウェーデン。
積極的な難民受け入れの結果、難民による犯罪や暴動が深刻化しています。
特にスウェーデン第3の都市であるマルメでは、2009年の時点で住民の四人に一人がイスラム教徒となっており、2049年までにスウェーデンの人口の過半数をイスラム系が占めると予測する人もいます。
スウェーデンで発生したイスラム系移民によるデモ via : Frontpage Mag
しかしながら現地のマスコミはそういった実態を報道しないため、スウェーデン国民にはそういった実態を殆ど知らされていませんでした。
報道しない理由として、スウェーデンのジャーナリストとその組合によって1987年に行われた歴史的会合によって特定の記事を制限し「変えうる」という決定がされたためです。
この取り決めにより、スウェーデンのマスコミは移民の犯罪を報道しない、もしくはスウェーデン人の犯行として報道するようになったとのこと。
この点については日本のマスコミによる在日外国人の通名報道と非常に似ています。
関連 移民問題を隠すスウェーデンのマスコミ : ヨーロッパ 移民の現実 – NAVER まとめ
また、スウェーデンだけでなく、フランスやドイツといったヨーロッパの主要国でもイスラム系の移民によるテロや暴動が発生しており、社会問題化しています。
近年では、アルカイダ系のイスラム過激派組織の一つである「IS」（ISIS,ISILとも呼ぶ）の台頭により、ヨーロッパ各国はテロとの戦いを余儀なくされています。
ベトナム戦争以降の戦争の多くがテロとの戦いであるということを念頭に、思想・文化・言語の違う移民との衝突が、後に何を引き起こすかを鑑みるべきです。
海外の移民に関するニュース
移民について抱える問題はなにもスウェーデンだけに限らず、ヨーロッパの国々で起きており、移民による影響や移民政策の見直しが進んでいます。
以下は移民に関連した問題や、その結果どういった動きがあったのかについてのニュースをまとめてみました。
英紙「デイリー・メール」の報道によると、イギリスの不動産会社は不当に価格が高い住宅を中国人に売り、イギリス本土の購入者が見捨てられているとした。
via : 中国人が不動産を買い漁り、イギリス人は住宅難 | 新華ニュース 中国ビジネス情報（リンク削除）
カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。
via : 【日々是世界】カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃＋（1/3ページ） – MSN産経ニュース（リンク削除）
仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる
スイスに移住する外国人が増加している。労働許可も持たずに入国し、職を失った後も帰国せずにスイスに居残っている。これがスイスの社会保障制度の『お荷物』になっている」と国民党のギュイ・パルメリン下院議員は主張する。英国やドイツでも政治的レベルで様々な観点から論議されているテーマだ。
via : 欧州からの移民 スイスの社会保障制度の「お荷物」？ – IBTimes：世界の最新ビジネスニュース
【ベルリン共同】ドイツ西部ケルンの中央駅前で１２月３１日、中東や北アフリカの出身とみられる男らが、通行人の女性を大勢で取り囲んで性犯罪に及んだり、財布やハンドバッグを強奪したりする事件が相次ぎ、地元警察が捜査に乗り出した。ドイツのメディアが４日伝えた。
警察によると、酒に酔った男ら約千人が集まり、花火を人混みに打ち込むなどして大暴れ。複数のグループに分かれ、女性を取り囲んで犯行に及んだ。女性の被害届は約６０件に上り、警察は件数がさらに増えるとの見通しを示した。
ドイツには中東などから難民や移民が大量流入している。
via : 独ケルン、大みそかに集団性犯罪/社会総合/デイリースポーツ online（リンク削除）
人手不足のための移民政策は慎重に
移民政策で酷い目にあってる国や、移民政策を見直そうと動いている国があります。
そういった諸外国の前例から学ばずに、その場しのぎの移民政策を行うのは、見えてる落とし穴に自ら落ちに行くような自殺行為です。
借金のようにコストが増える移民を推進すると、人口減少をはじめとする日本が抱える社会問題をますます悪化させる結果となるわけです。
一部の企業では人手不足ということで「安い賃金で長時間働く労働者」が欲しいために移民政策を推進しろという声もあげていますが、人手不足ならまず国内に有り余る人材を確保するための企業努力をすべきです。
それらの努力を怠って、人をカネを運ぶ道具のように扱う奴隷企業はそう遠くない将来かならずトラブルが発生するでしょうし、「違法な労働をさせた」としてブラック企業・違法企業の烙印を押されて社としての信用を落とします。
「目先の利益」だけ追求して、その後に起きる問題から目を背けていては、どんな問題も解決しないどころか、余計問題を増やすだけです。
まず政府や経団連は安直な移民政策ではなく、自国の人たちを大切に育てることを最優先すべきではないでしょうか。
